歴代米大統領も常に「アメリカ・ファースト」だった
――著書『新しい中世』は1996年に出た本ですが、最近また文庫化もされて、根強く読まれています。当時、冷戦後の世界システムの変容を分析された際と比べ、現在までの変化をどのようにご覧になっていますか。
「大統領としてトランプ氏のような人が出てくるとは予想していなかった」と田中氏
本書は22年前、冷戦後の世界がどうなるか考えるために書きました。グローバル化が進み、国家以外の主体の重要性が大きくなるなか、かつての「中世」にも似た複雑な国際政治が生まれるだろうということを指摘し、そのなかでイギリスの外交官ロバート・クーパーなどの議論を発展させ、自由主義的な民主制の成熟度・安定度と、市場経済の成熟度・安定度について、いずれも高い第1圏域（新中世圏）、いずれも中程度の第2圏域（近代圏）、いずれも低い第3圏域（混沌圏）に分類して分析しました。この分析のフレームは、20年以上前につくった割には今でも使えると思っています。
ただ、当時にもまして、中国のみならず、アジアやインド太平洋地域がダイナミックに発展していることが現在の特色です。この本では、中国が21世紀の超大国として登場する可能性や米国との対決の可能性にも言及していましたが、つっこんだ分析は行っていませんでした。ただ、日本のとるべき方策としての日米同盟を中心とする対応については当時も強調しており、その点で変化はありません。
一方、この本で描いた世界の暗部はいまだに解決が進展していません。非国家主体のテロリストなど秩序に悪影響を与える存在が強くなっていることや、第3圏域の問題は依然として解決できないし、そういうところにテロリストもいる。第2圏域的だったシリアも、内戦で混沌としてしまっている。紛争やテロリストの被害者も増えています。
この本では、第2～3圏域が発展して、必ず第1圏域（新中世圏）になるとは書いていませんが、それなりにこの方向性も指摘していました。この20余年をふりかえっなみると、政治的に自由化が進まないまま経済成長を遂げる国があるということが顕著になってきました。中東の産油国や中国などが典型ですが、経済成長に関するさまざまな道のなかに、権威主義的な経済成長モデルがいままた登場しているといっていいのかもしれません。韓国や台湾のように、権威主義的な経済成長を遂げた後に自由化するという道筋を、はたして今の中国はたどることになるのか、なかなか予測しがたいと思います。
――覇権国以外の台頭が世界的に起こったこと、とりわけアジアの成長やテロリストの暗躍は、予想以上だったということですね。アメリカについてはいかがですか。
大統領として、トランプ氏のような人が出てくるとは予想していませんでした。アメリカは伝統的に孤立主義という誘因がはたらくので、歴代大統領も常に“アメリカ・ファースト”だったけれど、そのためにはアメリカが世界でリーダーシップを取るんだ、という義務も認識していました。トランプ大統領は、すべてを相対取引で考える傾向があり、これは、実際はアメリカのようなとてつもない数の国と関係がある国の対外交渉ということでいえば、あまり効果的でも効率的でもないと思います。
その面でいうと、第1圏域のなかで問題が起こるとすると人々の経済問題や心の問題だろうと指摘しましたが、トランプ現象は、このひとつの表出かもしれません。アメリカを含めた現在の先進国において、中産階級中の下位層あたりの不満をいかに民主主義的に国家運営に反映させていくかが大きな課題になってきているのでしょう。
エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ氏による「グローバル化の象のカーブ」（88年～2008年。詳細はこちら）などはこの本の時点でまだ自覚できていませんでしたが、世界全体で平等化が進んでいるということですよね。発展途上国の多くの人たちが収入を伸ばした一方、上から20％は先進国のミドルクラスの下のほうで、冷戦後のグローバリゼーションの時代に得をしていません。第1圏域にいるこの人たちに関する分析は、この本ではしておらず、今後の課題ですね。第1圏域のなかでも北欧や日本は、相対的にそこまで大きな問題になっていませんし、第1圏域のなかの経済政策や社会保障政策が国によってかなり異なる点も加味して、より詳細に分析していくべきだと思います。
田中明彦著、講談社、1130円税別
【関連書籍のご案内】
冷戦構造の終焉、アメリカ覇権の衰退、経済相互依存の進展……。激変する現代、我々はどこへ向かうのか。国境が薄れた「新中世圏」、なお国民国家たらんとする「近代圏」、秩序が崩壊した「混沌圏」に国々を分類し、移行期にある世界を独自の視点で分析する。ヨーロッパ中世になぞらえた「新しい中世」の概念を駆って、ポスト近代の世界システムの構造に理論と実証で迫る。
アリソン教授緊急来日！シンポジウム開催決定
東海東京フィナンシャル・ホールディングス×ダイヤモンド社 共催
グレアム・アリソン・ハーバード大学教授『米中戦争前夜』刊行記念シンポジウム
「新旧大国の衝突と日本経済・金融市場へのインパクト」
ハーバード大学教授 グレアム・アリソン氏が緊急来日！
船橋洋一氏、呉軍華氏、松本大氏も登壇！
米中衝突は政治、経済、金融にどのような影響を及ぼすのか？
ハーバード大学ケネディスクールの初代学長であり、政治学の名著『決定の本質』の著者としても知られるグレアム・アリソン教授は4年以上前から、米中間の「トゥキディデスの罠」に警鐘を鳴らしています。それは、新旧大国間にある構造的ストレスが、ふとした事象をきっかけに破滅的な戦争を起こす力学のこと。過去500年にその〝罠〟にはまりかけた事例16件（うち12件は戦争に突入）を分析し、現代の米中関係への指針を示したのが、新刊『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』です。
2015年のオバマ・習会談ではこの〝罠〟回避が言及されたほか、2017年5月にはアリソン教授が米国家安全保障会議（NSC）に招かれてホワイトハウスで解説するなど、海外では非常に話題になりました。
そしてアジアインフラ投資銀行設立や北朝鮮への対応などを巡って実際に米中間の緊張が高まる中、アリソン教授の緊急来日が決定いたしました。ファシリテーターに船橋洋一・アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長、パネリストに呉軍華・日本総合研究所理事と松本大・マネックスグループ社長CEOを迎え、アリソン教授にアメリカの対中戦略をより具体的に伺いながら、中国のライジングパワーの背景や世界のパワーバランスの変化、それを踏まえたウォール街を含めた世界マネーの動向のほか、「今後1年半内に日経平均は3万円を超えて上がっていく」（松本社長）との見方もある日本経済へのインパクトについて、エキサイティングな議論が繰り広げられます。
＊キーノートは英語、パネルディスカッションは日本語で行います（同時通訳あり）
【開催概要とお申込み方法】
2018年2月9日（金）19時～21時（18時30分開場）
会場：政策研究大学院大学 想海楼ホール（東京都港区六本木7丁目22−1）
参加費：5000円
プログラム内容：
19：00 開演挨拶（東海東京フィナンシャル・ホールディングス社長 石田建昭氏）
19：10 キーノートスピーチ（グレアム・アリソン教授）
19：40 パネルディスカッション（ファシリテーター：船橋洋一氏、パネリスト：アリソン教授、呉軍華氏、松本大氏）
20：35 質疑応答
21：00 閉演
定員：240名（先着順）
＊お申し込み完了後に受講証メールをお送りしますので、当日はそちらをお示しください。
＊お申し込み後のキャンセル、返金は主催者側の都合によるイベント中止以外はお受けいたしかねます。代理の方にご出席いただくことは可能です。
■メインスピーカー：
グレアム・アリソン（Graham Allison）
政治学者。ハーバード大学ケネディ行政大学院初代学長。現在、同大学ベルファー科学・国際問題研究所長。専門は政策決定論、核戦略論。レーガン政権からオバマ政権まで国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。著書には1971年に刊行され今も政策決定論の必読文献である『決定の本質――キューバ・ミサイル危機の分析』(中央公論新社、日経BP社)のほか、『核テロ――今ここにある恐怖のシナリオ』(日本経済新聞社)、『リークアンユー、世界を語る』(サンマーク出版)などがある。
■ファシリテーター：
船橋洋一（ふなばし・よういち）
アジア・パシフィック・イニシアティブ（API)理事長。朝日新聞社で北京・ワシントンの特派員、アメリカ総局長などを経て同社主筆。1987年米国際経済研究所客員研究員、2005～06年米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー。2011年にAPIの前身である独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」設立。福島第一原発事故を独自に検証する「民間事故調」を設立し、調査報告書を発表。『内部――ある中国報告』、『通貨烈烈』、『カウントダウン・メルトダウン』、『湛山読本――いまこそ、自由主義、再興せよ。』など著書多数。法学博士。
■パネリスト：
呉軍華（Wu Junhua）
日本総合研究所理事。1983年中国復旦大学外国語学文学学部卒業、90年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了後、日本総合研究所入社。99年同香港駐在員事務所長、2006年より現任。06年日綜（上海）投資諮詢有限公司総経理（社長）、07年同董事長（会長）。2000～02年ハーバード大学客員研究員、02～03年ジョージワシントン大学客員研究員、05～12年復旦大学名誉研究員、09～11年ウッドロー・ウィルソン国際学術センター公共政策スカラー、11～14年同センターシニアスカラー。『中国：静かなる革命』（日本経済新聞出版社、第25回大平正芳記念賞特別賞）、『オバマのアメリカ』（東洋経済新報社、共著）、『中国の経済大論争』（勁草書房、共著）など著書多数。
松本大（まつもと・おおき）
マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO、マネックス証券株式会社代表取締役社長。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来CEOを務める。株式会社東京証券取引所の社外取締役（2008年～13年）ほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカード、株式会社ユーザベースの社外取締役、Human Right Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
応用歴史学の金字塔であり、米国防・外交関係者の必読書！
中国は眠らせておけ。目を覚ましたら、世界を震撼させるから――。
ナポレオンがそう警告したのは、200年前のことだ。そして今、中国は目覚め、世界を揺るがし始めている。
ところが多くのアメリカ人は、中国が農民中心の後進国から「史上最大のプレーヤー」に変身したことが、自分たちにとって何を意味するのか考えようとしない。そこで、「トゥキディデスの罠」について学ぶことを提案したい。（「はじめに」より）
キーワードは「トゥキディデスの罠」――。
覇権国と新興国の競争が構造的ストレスを生むと、通常ならやりすごせそうな事象をきっかけに破滅的な戦争がもたらされることを指します。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが、ペロポネソス戦争を観察し、新興国（アテネ）のがむしゃらな拡大が、優位を失いたくない覇権国（スパルタ）の不安を招き、戦争を不可避にしたと指摘したことに由来し、アリソン教授はこの力学を「トゥキディデスの罠」と名付けました。
そして、ハーバード大学で指導する「トゥキディデスの罠」プロジェクトで過去500年の歴史を調べ、新興国が覇権国の地位を脅かした16件のケースを分析してまとめられたのが『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』。事例には、15世紀末のポルトガル対スペイン、16世紀前半のフランス対ハプスブルク家、17世紀半ば以降のイギリス対オランダ、19世紀末と20世紀初めの日本対中国とロシア、20世紀初めのアメリカ対イギリス、20世紀半ばの日本対アメリカ、そして冷戦時代を通じてのソ連対アメリカ……などが含まれます。
それらの事例を踏まえ、米中の場合も全面戦争になるときは一気にエスカレートして起こる、として以下5つのシナリオを挙げています。
1．海上での偶発的な衝突
2．台湾の独立
3．第三者の挑発
4．北朝鮮の崩壊
5．経済戦争から軍事戦争へ
つまり、1.（尖閣問題等）や4.（北朝鮮）などが起こった場合は、日本も否応なく巻き込まれることになるでしょう。世界のパワーバランスの変化が日本にどのような影響を与えうるか、考えてみるうえでも示唆を与えてくれます。
【目次構成】
日本語版序文 「トゥキディデスの罠」と日本の針路（船橋洋一）
はじめに
序章
第I部 中国の台頭
第1章 世界史上最大のプレーヤー
第II部 歴史の教訓
第2章 新旧対立の原点：アテネ vs. スパルタ
第3章 500年間に起こった新旧戦争
第4章 第1次世界大戦の教訓：イギリス vs. ドイツ
第III部 嵐の予兆
第5章 中国は、かつてのアメリカと同じだ
第6章 習近平が率いる中国の野望
第7章 米中両国の共通点と相違点
第8章 戦争にいたる道程
第IV部 戦争はまだ回避できる
第9章 平和を維持した4例に見る12のヒント
第10章 米中、そして世界はどこへ向かうのか
結論
付録 「トゥキディデスの罠」16のケースファイル
