世界に類のない高齢化が進行する我が国において、年金制度への国民の不信感・不安感は計り知れない。年金制度の在り方の論議の中で、このところ急速に浮上しているのが「全額税方式」だ。今回から2回にわたって、この「全額税方式」に潜む問題点について駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授に聞く。
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| 駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授 |
年金制度への不信感は深く、広く蔓延している。2004年年金改正も、国民の不安を取り除くことは全くできなかった。では、日本の年金制度はどうあるべきなのか？
このところ浮上してきたのが、基礎年金（注1参照）を全額税負担にしようという「全額税方式」である。日本経済新聞の年金制度改革研究会が「基礎年金を社会保険方式から税方式に移行、財源すべてを消費税で賄うこととすべき」（注2参照）とこれを提唱し、麻生太郎・自由民主党前幹事長も「消費税を10％にして基礎年金を全額税負担にしよう」（中央公論3月号、注3参照）と訴える。
この全額税方式は本当に、不信感を取り払う切り札となりうるのか？ 内外の社会保障政策に詳しく、『年金はどうなる』（岩波書店）の著書もある駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。氏の答えは「明らかにノー」である。
――このところ、「基礎年金を全額税方式とすべし」との提言が相次いでいます。
駒村：税方式が国民に魅力的に映るのとすれば、たぶん2つポイントがある。1つは現在の年金システムが「空洞化し、すでに破綻しているのではないか」という疑念が浸透している点。もう1つは「これからの高齢化社会の負担増には、消費税で対応するのが望ましい」という見方がある程度、浸透している点にあると思う。
まず、年金の空洞化について。麻生氏は中央公論の論文で「年金不信で国民年金保険料の納付率は6割程度にとどまっている。国民皆年金という謳い文句は、もはや死語だ」としている。
確かに国民年金（第1号被保険者）の納付率は67.1％（2007年度）にとどまり、免除されている人の分（17.7％）を差し引くと、5割を切る。
