◇理想の教育費負担とは

 教育費用は、理想的にはどう負担されるべきなのか。特に切実な課題を抱える大学教育について考察してみる。

 切実な課題とは、所得階級によって大学進学率が異なる、つまり、貧困家庭は大学進学が難しいということである。

 この現状を打開するには、奨学金制度の抜本的改革を行ない、貸与制度を中心として多くの学生に学費を支援するという方策がありうる。これは、大学の授業料を保持しつつ、支払いのできない学生へ広く援助をするということである。奨学金を受け取った大学進学者の、社会で稼ぐ高い所得の一部を、奨学金の一部というかたちで徴収するというかたちならば、逆進性を緩和できる。

 また、先述のような、大学教育の公共財としての性質は、もっと重視されてもよいはずだ。大学がもたらす金銭的な利益は、個人だけでなく社会全体として受け取る部分は相当ある。日本では、教育は私的財の側面が強いという認識があるが、教育は公共財の側面がもっと強いものであるとの認識を高めるべきだ。そうすることで、国の教育費支出額も増額されることになるだろう。
 
◆子どもたちに対して親ができること、社会ができること
◇小・中学校の選択

 親が子どもの教育について考えるとき、小・中学校でどこの学校を選択すればよいか、という悩みがありうる。そもそも大都会を除くと私立校は少なく、地方であれば地元の学校に通うのが普通であるが、大都会では私立の小学校や中高一貫校があるので選択の余地があり、最近は公立でも小中一貫校などが登場している。

 高い学力やスポーツへの関心など共通の素養を持った子が集まる私立校の魅力も分かるが、小・中学校では様々な家庭の子どもが集まる地元の公立校をおすすめしたい。様々な特質をもった子どもが集まる公立校は人間社会の縮図であり、将来どのような人生を生きるかを考える際に大変有用な経験となるだろう。

◇どういう政策が有用か

 歴史的に、日本の教育費用は家庭が負担してきたが、国際的に見ても日本の国家としての教育支出額は低い。しかし、前項までの検討に加え、教育の機会均等につなげるためには、国家の教育支出費を増加することが望まれる。

 国家の教育支出費の増加があれば、小学校や中学校、高等学校において1学級あたりの生徒数を減少させることができる。そうすれば先生と生徒の関係が緊密になることが期待できるし、いじめや校内暴力などのトラブルも減少するだろう。