これは、日本の大企業に、「会社は株主のもの」というグローバルスタンダードの考え方が導入されたためだ。だから、安倍首相が「儲かっているなら賃上げをしてくれ」と頼んでも、「どうして儲かったら賃上げをしなければならないのですか?株主に還元しますよ」と言われてしまうだけであり、昭和の価値観は、平成時代には通用しないのだ。

「グローバルスタンダード」の企業にとって、従業員の賃金は、低ければ低いほどいいが、あまり低いと従業員に退職されてしまうため、そうならない程度に支払う必要がある、というもの。従業員は、企業が利益を稼ぐための“道具”だから、コストは安ければ安いほどいいというわけだ。

賃上げのインセンティブが
大企業には乏しい

「儲かったから賃上げ」がダメなのは理解できるとして、「今は労働力不足だから賃上げ」もダメなのだろうか。

 残念ながら、少なくとも大企業では無理だろう。賃上げしなくても、従業員が退職するとは考えにくいからだ。要するに、大企業にとっての従業員は、餌をやらなくても逃げ出さない「釣った魚」なのだ。

 というのも、日本的経営は「年功序列賃金制」だから、若い時は会社への貢献より低い給料で我慢し、経験年数とともに給料が上がることで、後半は会社への貢献より高い給料を受け取ることができる。つまり、従業員の立場からすれば、会社に「給料の一部を貸してある」ということだ。これは法的な貸し借りではないから、辞めてしまうと放棄することになってしまうので、それを惜しんで退職できないというわけだ。

 これに対し非正規労働者は、時給を上げないと転職してしまうので、企業には時給を上げるインセンティブがある。非正規労働者にはあって、正規社員にはないというのは、なんとも皮肉な話だ。

 一方で、完全なグローバルスタンダードは、終身雇用でも年功序列賃金でもない。そのため、従業員は全員、非正規労働者のようなものだから、給料を上げるインセンティブが会社に働く。