産業別には、日系人や技能実習生が多く従事する製造業における依存度が長らく最も高かったが、2016年に引き続き2017年も、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。また、昨秋以降の、在留資格「介護」の追加や技能実習制度に介護職が追加されるといった動きを踏まえると、今後、医療・介護分野における依存度が高まることも推測される。

 では、外国人依存度が高い仕事は、どのような特徴があるだろうか。厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい(入職率・離職率が高い)、(2)人手が不足している(欠員率が高い)、(3)賃金が相対的に低い、(4)労災率が高い、といった特徴を有することが読み取れる。図表は割愛するが、各種統計の過去数年間の推移を見ても、この傾向は従来から変わらず続いている。

◆図表3:雇用・賃金関連統計(宿泊業、飲食サービス業)

 こうした状況を踏まえると、日本人に不人気の仕事を外国人労働者が担っている側面があるといえる。私たちが外国人労働者に「依存」している裏には、同時に、外国人労働者による日本社会への「貢献」があると言えよう。

外国人はどこで働いているのか?
「就労ビザ」は2割未満の現実

◆図表4:外国人労働者の在留資格別割合

 他方、働いている外国人にはどのような特徴があるだろうか。図表4に2017年10月末時点の在留資格別割合を整理した。

 左側の円グラフを見ると、就労を目的とした在留資格(いわゆる「就労ビザ」)を付与され働いているのは外国人労働者全体の18.6%にとどまっており、大部分は、就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人(留学生や技能実習生など)により占められている実態がある。また、図表4の右側の棒グラフ(在留資格別割合の推移)を見ると、近年は働きながら学ぶ留学生の急増が認められる。

 以下では、大きな割合を占める留学生と技能実習生に焦点を当てて検討を進める。