自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）

最低限やるべき
データ取得もできなかった

こうの・たろう／1963年生まれ。1981年、慶応義塾大学経済学部入学。1982年、ジョージタウン大学入学比較政治学専攻。1984年、ポーランド中央計画統計大学（ワルシャワ市）へ留学。1986年、富士ゼロックス入社、1996年衆議院議員初当選。2005年、法務副大臣。2008年、衆議院外務委員長。2009年自民党総裁選挙で次点。Photo by Kazutoshi Sumitomo

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

　やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。

　記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。

　スピーディ（SPEEDI：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

――原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。