税金の「控除」とは「非課税枠」のこと
これを最大限活用する!

 手取りを増やす「たった1つのコツ」とは、税金を計算する上での「控除」を知り、フル活用することだ。

 控除とは「非課税枠」のこと。所得税・住民税を計算する際、収入の全額に課税するわけではなく、収入から一定の「控除」を引く。残りが「所得」で、税金はこの所得に対してかかる仕組みなのだ。

 同じ収入なら、「控除」の金額が多いほど税金が少なくなり、手取り額が多くなる。このことは、社会人として生きていく上ので「九九」みたいなもの。知らないとさまざまな場面でソンをするので、これを機会に覚えておこう。

 たとえば、給料にかかる税金は「給与収入」から一定率の「給与所得控除」を引くと、残った額が「給与所得」。ここから扶養控除や基礎控除など「その他の各種控除」を引き、最終的に残った金額が「課税所得」。これに税率を掛けて税金が計算される。

 では、60歳以降の収入を見てみよう。まず、退職金一時金。定年後に再雇用で働くと、給与収入があり、完全にリタイアすると公的年金収入が得られる。退職金を年金受け取りすると、企業年金収入も受け取ることができる。

 これらの収入にはそれぞれ「控除」があるので、控除額をフル活用することが定年後の手取り収入を増やすことにつながるのだ。

 中でも退職一時金の控除である「退職所得控除」は、残さず目一杯使うのがポイント。勤続年数にもよるが、他の所得に比べて控除額が多額だからだ。

 退職一時金から勤続年数に応じた「退職所得控除」を引いたものが「退職所得」。非課税枠である退職所得控除額は、勤続20年まで年40万円、それ以降は年70万円ずつ積み上がっていき、その金額までは税金がかからない。超えたとしても、超過分の半分だけが課税の対象という比較的有利な税金の計算方式なのである。