ほかにも、アッパー層向けに突き抜けるフォーマットが成城石井です。14年10月に買収しましたが、ローソンとのコラボなど考えなくてよい、成城石井がやりたいことをどんどんやってほしいと、普段から言っております。

 これらのフォーマットに、バリューに突き抜けた「100円ローソン」を組み合わせることで、互いに補完し合い、あらゆる客層に対応しようと考えています。

デジタル活用でレジ待ち時間解消

──人手不足などで小売業のデジタル活用が注目される中、ローソンは率先してテクノロジーを導入している印象があります。デジタル活用について、どのようにお考えですか。

 ローソンの社風は、もともとチャレンジが好きなのです。「新しいことにチャレンジしてなんぼ」の精神でやっています。私は、「笑顔」と「デジタル」が大事だと言ってきました。デジタル活用によって、省力化と「温かさ」を実現したいと思っています。

完全自動セルフレジ機の「レジロボ」。「RFIDの決済システムができると流通業が大きく変わる」と竹増社長は力を込める

 ローソンは今、全国各地に1万4000の店舗があり、インフラとライフラインの両方の役割を果たしています。無人店舗だけではダメで、立地に応じて接客のしっかりした店舗も必要です。

 特に地方では、高齢化が進んでいます。デジタルに慣れていない高齢層のお客さまが多い地域で、無人店舗をやっても意味がありません。そういった地域は、無人店舗ではなく、むしろデジタルを活用して、店員が接客に集中できるようにします。

──貴社を含め、CVS各社が経済産業省主導のRFID(電波を用いてデータを非接触で読み書きするシステム)を用いた決済システムの実証実験に取り組んでいます。

 RFIDの決済システムができると流通業が大きく変わります。ローソンは、16年12月にパナソニックと共同で、「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で完全自動セルフレジ機「レジロボ」を導入した実証実験を行いました。さらに、18年2月には「ローソン丸の内パークビル店」(東京都千代田区)にて、電子タグから取得した情報を、サプライチェーンで共有する実験を行いました。

 こういった実験を積み重ね、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、25年にRFID決済の実用化をめざしています。これらの取り組みは、無人レジの仕組みを作りたいというより、レジ待ちを解消するのが目的です。