東日本大震災の後、菅政権の内閣官房参与として、政権中枢で原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだ田坂広志・多摩大学大学院教授。近年は社会起業家論や新資本主義論などを論じてきた識者であるが、出自は、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力環境工学の専門家だ。その田坂氏は、震災から一年を経て、現在の復興の状況をどのように見ているのか。政府の原発事故対策や除染対策については「被災者の方々の心が見えていない」と指摘する。
（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　後藤直義）

行政は福島の人々の
心の苦しみを直視せよ

たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。工学博士（原子力工学）。民間企業の原子力事業部主任技師、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員、日本総合研究所取締役等を経て、2000年に多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立、代表に就任。近年の専門は、ネット革命論、社会起業家論、新資本主義論、未来予測論など。著書は60冊余。最新著に『官邸から見た原発事故の真実』（光文社）。
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――田坂さんは1974年に東京大学の原子力工学科を卒業し、1981年に「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力の専門家ですね。東日本大震災の後、内閣官房参与として5ヵ月間、原発事故の対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に尽力されたわけですが、現在の政府の事故対策や除染に向けた取り組みを、どう見ているのでしょうか？

　まず、この一年、福島原発サイトで事故対策に取り組まれてきた方々、また、周辺環境の除染作業に取り組まれてきた方々の、献身的で粘り強い努力には、深く敬意を表したいと思います。

　そのうえで、今後、ますます重要になっていく除染作業について、一つ、大切なことを申し上げておきたいと思います。

　それは、除染作業の「目的」は何か、ということです。

　もとより、除染作業の「目的」は、環境中の放射能を除去・低減することによって、その地域に住む住民の方々の、放射能による「被害」と「リスク」を最小化することですが、問題は、では、その「被害」と「リスク」とは何かということです。

　実は、環境中の放射能による「被害」と「リスク」は、二つあるのです。

　一つは、「健康的被害」や「健康的リスク」と呼ばれるものであり、その中でも最も重視されるのは、住民の方々が、長期的に癌や白血病に罹る被害やリスクのことです。このリスクについては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、「生涯累積線量100ミリシーベルトで、0.5％、発癌死亡のリスクが高まる」という仮定を置いています。

　もう一つは、「心理的被害」や「心理的リスク」と呼ばれるものであり、周辺環境が放射能によって汚染されていることによって、住民の方々が、放射能の恐怖や健康被害の不安、労働意欲の喪失や生活意欲の低下などの形で受ける被害やリスクのことです。