会見に臨む、「メディアにおけるセクハラを考える会」の谷口真由美代表
本記事はハフポスト日本版からの転載記事です
現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」（代表＝谷口真由美・大阪国際大准教授）は5月21日、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表した。35人から150のセクハラ事例が報告された。
調査は、福田淳一・前財務次官によるセクハラ問題をきっかけに実施。4月21～30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなど計35人の事例をまとめた。
被害を報告した35人は、全員女性。セクハラを受けたときの年齢は、20代が51％と過半数を占め、年齢が上がるにつれ、30代が16％、40代が4％と減っている。ただ、「不明」も29％あった。
加害者は、男性上司（支局長・デスク含む）が20％、男性先輩が11％、男性同僚 8％。ごく少数ながら、女性の上司や先輩もおり、調査では「女性は二次被害に、加害者として加わっている場合がある」としている。社外でも、警察官（幹部含む）で10％、地方議員5％、地方公務員4％などが目立った。
セクハラを受けた場所は、飲食店（カラオケ、バー含む）が25％と最多、職場が14％、取材現場が 11％、出張先が5％、タクシーや相手の車中が5％と、多くが、働いている間のできごとだった。
