会見に臨む、「メディアにおけるセクハラを考える会」の谷口真由美代表
会見に臨む、「メディアにおけるセクハラを考える会」の谷口真由美代表
本記事はハフポスト日本版からの転載記事です

 現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」(代表=谷口真由美・大阪国際大准教授)は5月21日、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表した。35人から150のセクハラ事例が報告された。

 調査は、福田淳一・前財務次官によるセクハラ問題をきっかけに実施。4月21~30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなど計35人の事例をまとめた。

 被害を報告した35人は、全員女性。セクハラを受けたときの年齢は、20代が51%と過半数を占め、年齢が上がるにつれ、30代が16%、40代が4%と減っている。ただ、「不明」も29%あった。

 加害者は、男性上司(支局長・デスク含む)が20%、男性先輩が11%、男性同僚 8%。ごく少数ながら、女性の上司や先輩もおり、調査では「女性は二次被害に、加害者として加わっている場合がある」としている。社外でも、警察官(幹部含む)で10%、地方議員5%、地方公務員4%などが目立った。

 セクハラを受けた場所は、飲食店(カラオケ、バー含む)が25%と最多、職場が14%、取材現場が 11%、出張先が5%、タクシーや相手の車中が5%と、多くが、働いている間のできごとだった。