本稿は、「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと主張する。確かに安倍晋三首相率いる自民党政権は問題が大きい。だが、「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健な「中道」に戻すには、実は自民党より右側に張り出した「極右政党」が必要なのではないだろうか。
疑惑の追及も、廃案狙いの徹底した抵抗も
全く国民に支持されない野党
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相変わらず、国会の停滞が続いている。「森友学園問題」（本連載第179回）については、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前財務省理財局長ら財務省幹部38人全員を不起訴とする処分を発表した。政府与党は、財務省が省内調査の結果と関係者の処分を発表し、この問題の幕引きを急ごうとしている。
これに対して、野党側は、佐川氏の再喚問と予算委員会の集中審議を複数回実施することを要求するなど、延々と疑惑追及を続ける姿勢だが、いまだに首相夫妻の関与を明確に示す証拠は得られていない。
一方、政策課題の審議は進んでいない。今国会の最重要課題と位置付けられる「働き方改革関連法案」と「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」について、野党は廃案を目指している。森友・加計の疑惑を理由に審議拒否して国会を「18連休」したなど、さまざまな理由を付けて審議をストップさせて時間稼ぎをしている。今後、会期末に向けて、ありとあらゆる手段で国会を止めようとするだろう（第183回）。
しかし、野党がどんなに抵抗しても、衆参両院で圧倒的な多数派を誇る政府与党は、法案を強行採決で通してしまうだろう。様々な問題が残っていることが明らかな両法案を、協議を拒否することによって「無修正」で成立させてしまうことは、野党の怠慢と批判されるべきである（第160回）。
各種世論調査では、内閣支持率がなかなか下落しない一方で、野党の支持率は、一番支持がある立憲民主党でも5～7％、共産党は2％、国民民主党は1％と惨憺たる低さである。疑惑追及を延々と続け、重要法案を政府与党案そのままに通させてしまう野党の姿勢は、全く国民に支持されていないのである。
