シェアリングエコノミーの本質は、デジタル技術の進歩に伴い、これまで規制や規模の利益により独占が守られてきた業種への新規参入が可能になったことに他なりません。つまり、シェアリングエコノミーを日本で真面目に普及させようと思ったら、それらの業種で新規参入を妨げてきた規制を緩和する必要があるのです。それは当然ながら、これまで独占による超過利潤を享受してきた既得権益の側の強い反発を招きます。

 つまり、実はシェアリングエコノミーの普及は政策的には面倒なのです。行政の観点からは利害関係の調整に膨大な労力がかかりますし、政治的には与党に対する支持率の低下や政治献金の減少につながりかねません。

 だからこそ、世界ではシェアリングエコノミーの筆頭であるライドシェアが一気に普及し、その代表であるUberは2009年の創業からわずか9年で時価総額700億ドル(7.7兆円)にまで成長しているというのに、日本ではいまだにライドシェアが解禁されていないのです。ちなみに、時価総額が7兆円を超えている日本企業は8社しかありません。

 それにもかかわらず、「Society 5.0」など意味不明な流行り言葉をつくるのに一生懸命な一方で、ライドシェアの普及には一言も言及していない未来投資戦略というのは、いかがなものでしょうか。

既得権益への「忖度」か?
志が低いキャッシュレス化

 そして、官邸の成長戦略に対するやる気のなさは、未来投資戦略で一応言及はされているキャッシュレス化の部分からもわかります。

 キャッシュレス化がもたらす社会的なメリットの大きさが明らかであるにもかかわらず、日本のキャッシュレス比率はいまだに20%に留まっています。この数字は韓国の96%、英国の69%、シンガポールの59%、米国の46%と比べると、圧倒的に低いと言わざるを得ません。中国でモバイル決済(QRコード決済)が急速に普及したことで、キャッシュレス比率が一気に60%に高まったことを考えると、なおさらです。