6月20日までであった通常国会の会期が32日間延長され、野党は相変わらず加計学園問題の追及に血眼になっている。ただし、現状のままでは不十分な結果で終わってしまう可能性が高い。野党は追及すべき点を間違えている。加計学園問題の「本質」は何か、明らかにすべき問題点を解説する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

「会った、会わない」等の質疑では、
追及にすらならない 

通常国会の会期は延長
国会の会期は延長されたが…

 加計学園問題は6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を開き、愛媛県が作成した文書において、国家戦略特区で事業を行う事業者として決定される前に安倍首相と面会したとされていることについて、愛媛県の担当職員と面会した加計学園の事務局長が独断で行った虚偽であるとして、改めて安倍首相との面会や会食について否定するとともに、「皆様に多大なご迷惑をおかけした」として謝罪した。

 とはいえ、会見自体はわずか30分程度で打ち切られ、記者会見に参加できたのは地元記者のみで、なんとか駆けつけたテレビ朝日の記者はシャットアウトされた。しかも、会見を開いたのは大阪北部での震度6弱の地震が発生した翌日、かつ夜にはサッカーワールドカップで日本vsコロンビア戦が行われるというタイミングである。このため、「学園側にとって不利なことを聞かれずに本問題の幕引きを図ろうとするものだ」、「“会見した”というアリバイをつくるためのものだ」といった批判が相次いでいる。

 そうした中、6月20日までであった通常国会の会期が32日間延長された。

 野党は大反対したようだが、この会見を奇貨として、与党が強引に延長させたのだから加計問題を巡る集中審議を予算委員会でやらせろといった要求をしてきそうである(と書いていたら、思ったとおり予算委員会集中審議を要求し始めたようだ)。