2009年以降、サービス価格の下落があった。
その状況は【図表1】に示すとおりだ。07年以降、ほぼ継続してプラスであったが、09年6月から11年3月までかなり顕著なマイナスとなった。総合指数の下落幅増大にも寄与している。以下では、こうした変化がいかなる要因によって生じたのかを考えることとしよう（注1）。
（注1）「サービス」（ウエイト5069：以下カッコ内の数字はウエイト）は、「公共サービス」（1200）と「一般サービス」（3869）からなる。前者には、公営・都市再生機構・公社家賃（40）、家事関連サービス（455）、医療・福祉関連サービス（260）、運輸・通信関連サービス（329）、教育関連サービス（22）、教養娯楽関連サービス（95）が含まれる。後者には、外食（532）、民営家賃（267）、持家の帰属家賃（1558）、他のサービス（1511）が含まれる。「他のサービス」には、家事関連サービス（40）、医療・福祉関連サービス（26）、教育関連サービス（437）、通信・教養娯楽関連サービス（304）が含まれる。
公共サービスの価格引き下げが
「サービス価格デフレ」をもたらした
【図表2】は、サービス価格と公共サービス価格の推移を示したものである。
