該当世帯は役所で「罹災(りさい)証明書」の交付を受け、市町村経由で都道府県に「支援金支給申請書」を提出し支援金の支給を受ける。「罹災証明書」とは政府の定める被害認定基準に基づき、自治体が住宅を調査し発行する被害認定通知のことで、認定区分は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らない」の4つのいずれか。これに基づき被災者支援の内容が決まる。今回多かった浸水による被害の場合、最も浅い浸水部分が1メートルに達した世帯が支援金の対象となる(表)。

阪神淡路大震災を契機に生まれた支援法

 支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに各政党の共同提案で発議された議員立法で、1998年に成立した。同法に基づく被災者生活再建支援法人が設けた基金に、全都道府県から600億円が拠出され制度がスタートした。制度設立時の支援金の対象は全壊世帯のみ、かつ世帯の年収制限があり、使い道も生活資金のみに限定されていた。だがその後法改正され、大規模半壊にも対象を広げ、世帯年収や支援金の使途に制限のない現在の制度に至っている。

 政府の「防災基本計画」では、国と地方の役割分担について、「被災地の復興は地方公共団体が主体となって、住民の意向を尊重しつつ共同して行い、国がそれを支援するもの」としている。そのため支援法の実施主体は各都道府県であり、支援金の財源も前述の通り全都道府県による拠出金で、支給された支援金の2分の1を国が補助する(東日本大震災では8割を国が補助)。これまでは、東日本大震災で約3534億円、熊本地震で約553億円、1999年からの総額では4448億円を超える支援金が支給されている(2018年6月末現在)。