また、内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、「中国に対して親しみを感じるか」、「韓国に対して親しみを感じるか」との両方の問いともに、「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた割合は、若い世代ほど多くなる傾向がある。

 有権者全体で見ても、安倍政権5年間で与野党が対決した問題では、ほとんどことごとく、政権の側に反対の世論が多かった。特定秘密保護法も安保法制も共謀罪法もカジノも年金改革も「駆け付け警護」も長距離巡航ミサイルもみなそうだ。モリ・カケ問題に至っては、常に圧倒的多数が政権に批判的だ。

 有権者に嫌われることばかりやっておきながら、高い支持率が続いているのはなぜか。

 世論調査で重視する政策を尋ねると、常に社会保障と景気・雇用がトップ2となる。

 2017年12月19日の「朝日新聞」では、第3次安倍内閣の施策について、「アベノミクス」への評価が比較的高く(38%)、他の北朝鮮問題などへの評価より高いことが報じられている。特に若い世代ではこの傾向が著しい。

 2016年の参議院選挙の際の日本テレビの出口調査では、10代有権者が重視した政策はダントツで「景気・雇用」である。そんな彼らは「アベノミクス」への評価が高く、「評価しない」を15%ポイント近く上回っている。

 安倍政権はほとんど経済政策だけが理由で支持されているといえる。

 これを傍証するために、人々が現在の景気をどう感じているかを、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」(csvファイル)で見てみよう。グラフにすると次のようになる(図表2)。

現在の景気をどう感じるか
上記リンク先より筆者が作成 拡大画像表示

 安倍政権になってから、景気をよいと感じる人の割合が急に増え、景気を悪いと感じる人の割合が激減していることがわかる。