深センに拠点を置くこの企業は、2017年の「深セン企業トップ10」(売上高、税収、純利益などの総合力評価)で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。

 その金額に顧さんの気持ちが揺らいだことは、察するにあまりある。だが、顧さんが指摘したのは、次のようなことだった。

「優れた人材は、いい給料でよりよい企業に就職していきます。こうした企業は欧米系の企業だったり、中国企業だったりするわけです。逆に言えば、日本企業に就職するのは、“残っている人材”だと言えませんか?」

20万円の給料では何も消費できない

 中国人のみならず、ベトナム人からも疑問の声が上がる。昨今、日本ではベトナム出身のエンジニアが引く手あまただ。日本企業への「派遣」というルートを経て日本で就労するケースが増えている。だが、在日ベトナム人の間では、「現在の相場の賃金では、いつまで派遣に応じられるかわからない」とする懸念の声が上がっている。

 1年間の日本語学習を経て日本の大学院に進学後、日本で起業したベトナム出身のグエン・ホアン・ロンさん(男性・仮名)は、中越ビジネスのマッチングを行っている。そのグエンさんがこう話す。

「ベトナム人材を『派遣』という形で企業に送り込んだ場合、ベトナム人エンジニアの月給の相場は額面で約20万円です。今でこそ、ベトナムやバングラデシュのエンジニアはこの金額を提示されれば喜んで日本に来るでしょうが、それも一時的だと考えます。そもそも、月給20万円をもらっても日本では何も『消費』することができないのですから」

 税引き後、手元に残るのは十数万円足らず。そこから家賃や光熱費を引いたら数万円しか残らない。その生活環境は想像以上にカツカツで、とてもじゃないが日本では「欲しいものを手に入れる」という豊かな消費生活には至らないというわけだ。

 しかも、働く環境はさらにプレッシャーが大きい。「きつい、賃金安い、危険はないが残業がある」――これがベトナム人エンジニアの日本の労働環境に対する率直な印象だ。「ひとたび日本の企業に入れば、“一生入力だけ行うプログラマー”で終わってしまう」(グエンさん)という危惧も抱えている。