ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は、中部の小売りの雄、ユニーを完全子会社にする。その売り手であるユニー・ファミリーマートＨＤが、ドンキＨＤに2割出資するというサプライズも併せて発表された。ユニー・ファミマＨＤの親会社である伊藤忠商事を含め、各社の思惑を追った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹、岡田 悟）
ドンキのてこ入れで劇的な回復を実現した「MEGAドン・キホーテUNY」。こうした新業態は今後さらに拡大していく。Photo:kyodonews/amanaimages
売上高は前年同期比190％、粗利は同160％──。中部を地盤とする総合スーパー（ＧＭＳ）のユニーが運営する「アピタ」「ピアゴ」に、ドン・キホーテ流の運営や商品を取り入れた実験店の、今年3～8月の実績値である。
「元のアピタやピアゴの客と、ドンキの客の両方に来ていただけた」。ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長は、同社がユニー株をユニー・ファミリーマートＨＤから取得し、100％子会社化すると発表した10月11日の記者会見で、好調の要因をそう分析した。数字の面では、申し分ない改善ぶりである。
ユニーは2016年9月、ファミリーマートと経営統合した。だが統合交渉のときから、ファミマや、ファミマの大株主だった伊藤忠商事の真の狙いは、ユニー傘下のコンビニエンスストア、サークルＫサンクス（ＣＫＳ）の店舗網だった。そうしてファミマの店舗数は約1万7000と、ローソンを超えて業界2位となったが、ＧＭＳの大きな成長は望めない。そこで、ドンキＨＤが17年にユニーの株式の40％を取得し、ユニーをてこ入れしたわけだ（下図・上参照）。
