米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株主のグループは取締役会に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の監視を強化するようガバナンス（企業統治）の抜本改革を要求した。ニューヨーク市、ニューヨーク州、コネティカット州、オレゴン州、カリフォルニア州の年金基金の代表者や労組系のCtWインベストメント・グループなどの株主は、テスラの3取締役に書簡を送付した。1日付の同書簡は、取締役会の陣容を刷新し、一部の取締役の退任時期を決めるよう求める内容。さらに、取締役会は会長職とCEO職を永久に切り離すべきだと主張した。マスク氏は会長兼CEOを長年務めていた。こうした要求は、9月に米証券取引委員会（SEC）と合意した内容よりさらに踏み込んだものだ。マスク氏の8月の非公開ツイートを巡り、SECとはマスク氏とテスラが制裁金を支払い、マスク氏が3年間は会長に就かず、独立取締役を2人追加し、マスク氏を監視する制度を設けることで合意した。