アルファベット傘下のグーグルは8日、従業員によるセクハラ告発について、非公開の仲裁による問題解決を義務づける規定を撤廃する方針を明らかにした。グーグルでは1週間前、職場問題に対する会社の対応に抗議し、世界の数千人の社員がストを実施していた。グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は社員向けメモで「社員の懸念に対処する上で、透明性を高める」と表明。定期報告でセクハラ告発に関する一段の情報を盛り込むほか、職場の問題を巡り懸念を示した従業員に対し、カウンセリングやキャリアサポートなど、一段のサービスを提供するとした。仲裁による解決義務づけは、広く採用されている慣例だが、米労働者が司法の場で雇用主を訴えることを妨げるため、賛否が分かれている。グーグルのほか、マイクロソフトやウーバーテクノロジーズなどのハイテク企業も、仲裁義務づけを廃止している。