中国の国家インターネット情報弁公室は15日、ネット上の発言を監視するためオンラインサービス企業への圧力を高める規制を発表した。企業は膨大な記録の保管や、有害コンテンツの拡散に関する当局への通知を義務付けられる。新規制はチャットサイトから動画配信にいたるまで、人々が「意見を表明することがでるか、あるいは社会を動かす力を持つ」オンラインサービスを手掛ける全てのプラットフォームを標的としている。多くの企業は既に、政府とユーザーデータを共有し、犯罪容疑者の追跡や反体制派の粛清に協力している。今回の規制によって、インターネット部門のこうした既存慣行を正式なものとした形だ。規制は11月30日に施行される。オンラインサービス企業はユーザーの実名やログイン、ログオフ時間、情報、IPアドレス、利用されたハードウエアの種類といった情報を保管しなければならない。