中国は米国との貿易を巡る対立でひとまず休戦にこぎつけたが、中国国内の報道はあくまで強気で、しかも具体性に欠けている。極めて重要な対米関係をうまく処理できると証明することが習近平国家主席にとって重圧となっている様子がうかがわれる。国営メディアは3日、習氏とドナルド・トランプ米大統領が追加関税の見送りで合意したと大々的に伝えた。ただし90日間の期限つきで、その間、米国が不公正とみなす中国の貿易慣行が交渉の焦点となることには触れていない。トランプ氏は中国が自動車への報復関税廃止に合意したとツイートしたが、中国商務省など当局はこの日、譲歩に見える合意があったことは認めなかった。専門家の見方では、中国政府のこうした姿勢は、習氏への批判を招きかねない政策上の失態を回避する必要があることを示している。習氏は過去数十年で最も強力な中国指導者ではあるものの、断固たる政策や自身のプロパガンダ、対米姿勢を巡って共産党上層部からの反発に直面している。