「これからは魚をいかに作っていくかということに最も価値が出る」とＦＲＤジャパンの十河哲朗ＣＯＯ（最高執行責任者）は言う。これは企業体の大小にかかわらず今後の漁業に共通していえることだ。市場価値の高い魚を、持続的に確保できれば、市場は世界にあるのだ。

日本の漁業の“元凶”戦後漁業法改正へ
水産庁は変われるか

　実は、日本の漁業の非効率性を助長してきた漁業法も、歴史的な転換点を迎えている。現在開会中の臨時国会で、改正法案が審議中なのだ（下表参照）。ＴＡＣ（総漁獲可能量）対象魚種の拡大と、ＩＱ（個別漁獲枠）導入から成る資源管理、漁業権の優先順位の撤廃などが主眼だ。法案が通過すれば、早ければ来年初めに施行される。