早い者勝ち 取り放題の乱獲で
水産資源が激減
いったい日本の魚に何が起こっているのか。地球温暖化や少子高齢化、外国船による違法操業などさまざまな“言い訳”はあるが、諸外国と日本が決定的に違うことが一つある。それは、発展途上国を含め国際的に採用されている資源管理のルールが日本では適用されていないということだ。
魚が増えるためには、雌が卵を産み稚魚が育つ、という環境が海の中で維持される必要がある。また、当然小さな痩せた魚より大きく脂が乗った魚の方が高く売れる。このため、国などがあらかじめ科学的に資源状況を調べ、このサイクルを維持するためにはどの程度の漁獲が適正かの数値を魚種や生息地ごとに設定し、それを漁業者に守らせるプロセスを踏む。
この漁獲枠は総漁獲可能量（ＴＡＣ）といい、諸外国では漁獲対象のほとんどの魚種に対して設定されており、エリアや船ごとに個別漁獲枠（ＩＱ）を設けることで管理されている（下左図参照）。枠があらかじめ割り当てられているので、漁業者は先を争って漁をする必要がなく、魚が太り、市場で最も高く売れる時期を狙って漁に出る。また、自分のＩＱを希望する他の漁業者に売却するなどの融通が利く。
