またもや、「対症療法」にすぎなかった。

　シティグループの分割、バンク・オブ・アメリカ（以下、バンカメ）への公的資金再投入。1月16日に相次いで発表された大手米銀の再建・救済策も金融危機の抜本的解決策にはほど遠いものだった。「不良資産の損失確定」にまで踏み込めなかったからだ。

　シティは、中核的事業を担うシティコープと非中核的事業を担うシティホールディングスの2つに事業を再編する。

　中核的事業には投資銀行、プライベートバンク、商業銀行、カードの各業務が含まれる。

　一方、非中核事業には、日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントを含む証券仲介・資産運用や、スミス・バーニー証券、日本も含む消費者金融業務と、政府の損失保証を受けた3010億ドルの不良資産が該当する。「いわゆるグッドバンクとバッドバンクに分けた」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）かたちだ。

　ただ、分割後の中核事業を担うシティコープとて、その将来は決して明るくない。たとえば、カード事業の償却率はうなぎ登り。2008年第4四半期の北米地域のカード部門の年率換算償却率は8.22％と、前期比で0.92％も増加した。米国の消費者向け銀行業務も同様の状態にある。

　200億ドルの公的資金投入を受けるバンカメは、買収したメリルリンチが第4四半期に計上した153億1100万ドルの損失をこれで埋め合わせる。また、シティ同様にメリルリンチ保有分を主とした不良資産1180億ドルに対し政府保証を受ける。

　しかし、不良資産はバランスシートに残ったままであり、損失額は確定しない。また、カードローンの償却率（年率換算）が第3四半期の6.4％から第4四半期に7.16％に上昇するなど、やはり融資の劣化が進んでいる。

　加えて、「シティなどより米国内比率が高いぶん、今後、米国景気悪化がより深刻に業績に影を落とす」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券クレジット調査部長）。

　景気が急速に落ち込み、不良債権がふくらむ現状では、シティ、バンカメとも現施策では損失のメドは立たない。

　資産を精査し、不良資産を売却しなければ、損失額は確定しない。そのうえで、必要な資本を確保する公的資金投入をしなければ、銀行の貸し渋りに歯止めがかからないのは明らかだ。「損失確定にはやはり不良債権買い取りの仕組みが必要」（中川隆・大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）となる。

　不良資産買い取り機構設立との報道も一部で流れたが、いまだ具体的な像は見えない。手当てが遅れれば遅れるほど金融機関の損失はふくらみ、貸し渋りに拍車がかかる。オバマ新政権にとって、景気対策と並ぶ焦眉の急の課題だ。就任式当日の金融株下落がそのことを如実に物語っている。
　
（『週刊ダイヤモンド』編集部  竹田孝洋）