米規制当局はネット小売り大手アマゾン・ドット・コムなどに対し、売上高の内訳をより詳細に開示するよう求めているが、一部の企業は拒んでいる。米証券取引委員会（SEC）とアマゾンの間で交わされた書簡によると、SECはアマゾンに対し有料会員制サービス「アマゾン・プライム」の売上高を投資家に開示するよう要請している。アマゾンは意味のない情報だとして開示を拒否した。自動車大手フォード・モーターやトラックメーカーのパッカーも、売上高構成情報の公表を求めるSECの要請をはねつけている。今年導入された売上高に関する新しい会計基準は、収益として計上する時期や方法を定めたほか、製品別、販路別、地域別などの情報開示を求めている。だが、モルガン・スタンレーの会計アナリスト、トッド・カスターニョ氏によると、多くの企業は新基準導入前と同程度の情報しか公表していない。