貧困が原因の給食費未納者
全員を35年間も救える!

 女性の社会進出、働き方改革のための最重要課題の一つとされるのが保育所の確保。保育所開設は民間・地方自治体の仕事になるが、1ヵ所の開設には土地や建物は“ありモノ”を活用するにしても、保育士や園児の募集、内外装工事、備品などで500万~1000万円かかるとされている。高めに見積もっても「195億円あったら保育所が2000ヵ所開設できた」と言える。

 2018年7月に文部科学省が学校給食費の未納の実態を調査した結果を公表した(「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」参照)。これによると、公立小学校における未納者割合は0.8%とある。公立小学校の児童数は631万2251人(学校基本調査 2018年度)、給食費の平均月額が4323円(学校給食実施状況等調査 2016年度)から推計すれば、5万498人が年間で26億1963万円を払っていないことになる。

 貧困の実態を垣間見るようだが、実際に経済的な困窮が原因となっているのは、そのうち21.1%で、6割以上の未納原因は「保護者としての責任感や規範意識」。要するにダメ親が多いのである。

 これらの数字から計算すると、「195億円あったら、経済的理由で給食費を払えない児童の未納分総額を35年分補填できた」。

 同じく初等教育では情報リテラシー教育が重要なテーマとなっている。そのために必要なモノは、なにを置いても情報端末だ。小学生に与えるならタブレット型となろうが、いまどきは1万円以下から手に入る(たとえばAmazonのFire HD8タブレット 16GBは8980円)。大量調達ならコストはさらに劇的に下がるだろう。2018年度の国公私立小学校の1年生の総数は104万4213人、2年生は106万2479人なので「195億円あったら、小学生1年生と2年生、うまくすれば3年生も入れた全員にタブレット端末を支給できた」。