スイスの著名なビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が5月30日に発表した2012年の世界競争力ランキングによると、わが国の総合順位は昨年より1つ下がり、59ヵ国（地域を含む）中27位となった。いわば経済規模（GDP）が世界で4位（購買力平価ベース、IMF）の経済大国であるわが国の競争力が、27位とは由々しきことである。

　もっとも、少し頑張ればいくらでも上昇余地があるので、チャレンジングではあるが。ところで、国の競争力は、巷間伝えるところによる「大きな政府、小さな政府」と何らかの因果関係があるのだろうか。要するに、大きな政府は、民間経済の活力を削ぐのだろうか。

わが国の競争力は
アジアで7位と低迷

　まず、公表されたIMDの国際競争力世界ランキングを眺めてみよう。香港、米国、スイス、シンガポール、スウェーデンがトップ5を占める。この他、アジア（中近東を除く）の国々では、台湾が7位、マレーシアが14位、韓国が22位、中国が23位と続き、わが国はアジアでも7位と相当に劣後していることが分かる。

　ところで、巷間、「大きい政府は競争力（≒民間経済の活力）を削ぐので、わが国は小さい政府を目指さなければいけない」といった俗論をよく耳にする。大きな政府の代表としては、福祉国家である北欧諸国が俎上に載らせられるが、北欧の国際競争力はどうなっているのだろうか。答えはスウェーデンが5位、ノルウェイが8位、デンマークが13位、フィンランドが17位、アイスランドが26位と、何れもわが国を上回っているではないか。

　この事実1つを取ってみても、国際競争力の強弱と政府の大小との間には、ほとんど因果関係がないことが窺えよう。こうした俗論は、恐らく、戦後のわが国の高度成長期のモデルとなったアメリカが小さな政府の代表であり、それとは好対照をなした老大国ヨーロッパが大きな政府の代表とみなされた、ある種の思い込みに根ざしているのだろう。