今後の注意点は？

　購入を検討している物件が立地適正化計画区域に指定され、居住誘導区域「外」になっていないかどうかを国土交通省や各自治体のウェブサイトで確認しましょう。「立地適正化計画作成の取組状況」と、ネットで検索するとすぐ出てきます。

　また、現時点で計画がなくても、今後、計画されるかもしれません。

「駅から遠い場所」や「災害が起こる可能性があるとされている場所」などは注意が必要です。

　特に、津波による浸水が予測される地域や、強い地震が発生したときにがけ崩れが発生する可能性のある土砂災害警戒区域などは、自治体が今後「居住誘導区域」から外していく可能性があります。

　人口密度が維持される予定のエリアと、そうではないエリアとでは資産価値に大きな差が出るのは言うまでもありません。

　今後、働き方の変化、働く場所の多様化などから、リモートワークが導入され、自宅や自宅近くのシェアオフィスで仕事をするといったフレキシブルな働き方が増えていきます。

　そうなると、これからは会社への通勤のしやすさを考えずに、住みたい場所に暮らすという人も増えるかもしれません。安全性に不安のない場所であれば、思いっきり価格が安い場所に住むという考え方もあります。

　しかし、それが立地適正化計画の居住誘導区域「外」の場合は、前述のような可能性が残りますので、注意しましょう。