政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評ふんぷんの理由 週刊ダイヤモンド編集部 池冨 仁:記者 経済・政治 inside Enterprise 2019.3.25 5:00 会員限定 Tweet 印刷する A A 近年、障害者雇用の世界は“売り手市場”で、相対的に軽度の障害者は引く手あまたとなっている。昨年夏に発覚した「障害者雇用の水増し問題」で、中央省庁などの公的機関が大規模採用に乗り出したことにより、障害者雇用の“大移動”が起こる可能性を孕んでいる(写真と本文は関係ありません) Photo by Hitoshi Iketomi 昨年から今年にかけて、世間を騒がせてきた「障害者雇用の水増し問題」は、収束に向かうどころか、さらに混迷の度を深めている。 政府は3月19日、「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。公的機関には、お粗末だったチェック機能を強化させる。また、中央省庁が法定雇用率を下回った場合は、民間企業に義務付けている納付金(事実上の罰金)と同様に、不足が1人に付き年60万円のペナルティを科す。企業には、これまで認めなかった週10~20時間しか働けない精神障害者(発達障害を含む)向けの給付金の新設にも踏み切る。 次のページ民間企業からは“恨み節” 続きを読むには… この記事は、会員限定です。無料会員登録で月5件まで閲覧できます。 無料会員登録 有料会員登録 会員の方はログイン ダイヤモンド・プレミアム(有料会員)に登録すると、忙しいビジネスパーソンの情報取得・スキルアップをサポートする、深掘りされたビジネス記事や特集が読めるようになります。 オリジナル特集・限定記事が読み放題 「学びの動画」が見放題 人気書籍を続々公開 The Wall Street Journal が読み放題 週刊ダイヤモンドが読める 有料会員について詳しく Tweet あなたにおすすめ 特集 丸井Gの元役員が「発明対価は90億円」と主張、古巣とのエポスカードを巡る特許訴訟で 【スクープ】パナソニックが「畜産DX」参戦へ!トヨタとNTTも狙う畜産デジタル化の巨大市場 保険金詐欺、悪質な契約転換…農協職員8人が暴露するJA共済「不適切販売」の手口【告発動画】 就職人気企業ランキング23年卒後半戦【理系】男子4位森ビル、女子4位NTT都市開発、1位は?