米大統領選への出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、大きな収益を上げている超大手企業に新たに7％の税を課すことを提案している。向こう10年で法人税収が約30％増加する措置となる。ウォーレン氏の提案する新法人税は、10年で1兆ドル（約112兆円）の徴収を見込む。米企業が財務諸表で報告する世界全体の税引き後利益に基づき、年間1億ドルを超える利益に適用する。既存の税制に追加する形で、約1200社に影響する。ウォーレン氏は提案の発表文で「法人税を改革しなければならないが、多数の弁護士や会計士をそろえている巨大企業が、残った税控除や非課税項目を常に利用しようとすることも認識する必要がある」と指摘。「必要な収入を引き上げるため、そして各企業が相応の負担を支払うことを確実にするため、大企業が逃れられない新たな税が必要だ」と述べた。