――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本の政策金利はマイナス圏にあり、量的緩和も継続中だが、金融政策の先行きを巡る議論ではタカ派が優位に立っているようだ。 そこから読み取れるのは、安倍晋三首相が提案する消費税の引き上げが経済成長を頓挫させたとしても、投資家は日銀の支援をさほど期待すべきではないということだ。 日銀が先週の政策決定会合で示した3年後の消費者物価指数（CPI）の見通しは、黒田東彦総裁の就任以来で最低の水準となった。黒田氏は2013年、2％のインフレ目標を導入した。
