固定費を管理可能費と管理不能費に分類する
次に、固定費についてです。これは、ビジネスパーソン自身、もしくは自身が所属する部署など、自分の責任範囲となる経費（管理可能費）とそうでない経費（管理不能費）とに分けて考える方法です。
管理可能費は、自身の活動、もしくは所属部署で発生する経費です。営業職であれば、旅費交通費や接待交際費、通信費などが該当しますし、製造職であれば、工場の現場で担当している範囲の製造原価が該当します。またマーケティング職などでは、担当する分野の広告宣伝費が責任範囲となります。
一方で、管理不能費の代表例となるのが、本部経費や共通経費と言われるものです。これは、ビジネスパーソンが自身の努力ではコントロールできないという意味でこのような名称となっています。
そして先ほどの限界利益からこの管理可能費を差し引いた数字が、貢献利益と位置付けられるものです。
先ほどに引き続き、具体的な数字を使って検証してみましょう。
・社員Ｃ：限界利益500万円－管理可能費50万円＝貢献利益450万円
・社員Ｄ：限界利益500万円－管理可能費100万円＝貢献利益400万円
この例を見て頂くと、限界利益という点では同額です。しかし、管理可能費で発生しているコストの面で社員Ｃが社員Ｄよりも少ないことがわかります。
このため、貢献利益で見ると、会社としては社員Ｃを評価することになります。
このような事例としては、売上や限界利益はしっかり出しているものの、出張旅費が多かったり、接待交際費が多額になるケースなどが該当します。しかし、従来のように、売上だけの評価、また限界利益だけの評価だと、これらの数字は見えませんでした。
このように、営業活動で発生する経費も管理可能費も含めて評価することで、本当の意味で、どれだけの貢献利益を生み出しているのかがわかります。
ビジネスパーソン自身も、管理可能費までを視野に入れたうえで、貢献利益を意識して仕事に取り組むことが求められています。
