「『マーケットがここにありそうだから』ではなく、製品を必要とする人のためにやる」
杉江 理（WHILL　CEO）

　1月、WHILLは新たな挑戦を掲げた。独自開発した自動運転・自動停止機能などを備えた「WHILL自動運転システム」を発表したのだ。海外の空港での実用化を皮切りに、20年をめどに公道での実用化を目指す。このシステムは、同月に開催された米国最大の家電・エレクトロニクスの展示会「CES2019」のアクセシビリティ（利用しやすさ）カテゴリーで、最優秀賞を受賞した。

　その狙いを、WHILLの杉江理ＣＥＯは「このシステムで、MaaS（Mobility as a Service。次世代交通サービス）における既存の交通手段を降りた後の『ラストワンマイル』をつなぐ役割を担いたい。ハードウエアだけでは戦えないことは、日本の大手メーカーの衰退が証明しました。ハードウエアを生かしたサービスまでも取り込むビジネスモデルをつくらないと勝てない」と言う。

ものづくりベンチャーが生まれにくい
日本独特の事情とは？

　両社のように巨額調達を果たしたものづくりベンチャーが、日本で徐々に出てきたことは朗報だ。だが、下図からも分かるように、海外の伸びと比べると、件数、調達規模ともに見劣りは否めない。