この死亡届を提出するときに必要になるのが、「死亡診断書」だ。現在、日本では85%の人が病院や診療所などの医療機関が亡くなっているが、医師の立ち合いのもとに亡くなった時は、死亡を確認した医師に死亡診断書を記入してもらう(不慮の事故などで亡くなった場合は、警察に連絡して観察医に「死体検案書」を交付してもらう)。

 死亡診断書の料金は医療機関によって異なるが、1通あたり1000~8000円程度。これを添えて、市区町村の戸籍係に死亡届を提出すると、戸籍が抹消される。同時に、火葬(埋葬)の許可をもらうための申請書を提出し、火葬(埋葬)許可証を交付してもらう。

 この許可証がないと、火葬場利用できないので、死亡届と火葬(埋葬)許可申請書の提出は、死亡後すぐに行う必要がある。また、死亡診断書は、今後、民間の生命保険の請求など一連の死後の手続きに必要になることがあるので、何通かコピーをとっておくといい。

 通夜や葬儀が終わったら、早めに手をつけたいのが社会保険関係の届出だ。健康保険は、被保険者(加入者)が死亡した翌日から使えなくなるので、被保険者証を返却し、資格喪失届を出さなければならない。

 手続き期限は、自営業者などが加入する国民健康保険と、75歳以上の人の後期高齢者医療制度は、死亡日の翌日から14日以内。届け出先は、住所地のある市区町村の担当窓口だ。協会けんぽや健保組合などの被用者保険は、5日以内に勤務先に届け出る必要がある。

 健康保険料は、1年分の保険料を分割して前納する仕組みになっており、途中で亡くなると、保険料を払い過ぎてしまうことになる。払い過ぎた保険料は、資格喪失手続きをすることで戻ってくる。

 また、加入者が亡くなると、加入している健康保険制度から見舞金として5万円程度(加入先によって金額は異なる)が支払われる。名称は、国民健康保険と後期高齢者医療制度が「葬祭費」といい、葬儀を行った親族などに支払われる。また、被用者保険は、埋葬を行った人に「埋葬料」が支払われる。

 いずれも、時効は死亡日の翌日から2年以内だが、時間がたつと申請し忘れてしまうことが多くなるので、資格喪失手続きと一緒に請求しておくといい。