危険なエリアは「物価が安くて
外国人が多く暮らす場所」

 法務省の調べによると、平成29年(2017年)度、外国人在住者がもっとも多い都道府県は東京都で、人口100人あたり3.82人を記録している。また、警察庁刑事局組織犯罪対策部が発表した平成27年度の「来日外国人犯罪の検挙状況」でも、外国人犯罪がもっとも多い都道府県はダントツで東京だった。

 では、東京都内で危険なエリアとは、どんな場所なのか。

「ざっくり言うと、物価が安い地域は、ゆとりのない生活をしている困窮した人が多く暮らしている場所なので、窃盗や万引などのリスクが高まります。また、飲み屋などが多い繁華街のある地域も、傷害や暴行などのトラブルが多いです」

 とはいえ、物価が高く、閑静な住宅街といった地域も、その土地ならではの危険性をはらんでいるという。

「物価が高い地域はそれなりに高収入の人しか住めない場所ですから、裕福な家を狙った侵入盗や暴行などが増えます。こうした地域は各家の防犯意識も高く、手を出すのも手だれの犯罪者ばかりです」

 どこに住むにしろ、その土地ならではの危険は付きものなのだ。

「物件を探す前には、警察庁や警視庁が出している土地ごとの犯罪件数のデータを必ず確認することをおすすめします。とくに警視庁の『犯罪情報マップ』は、町丁目単位でどんな犯罪が多いのかを出しているので、判断基準として非常に有効ですよ」

 こうした情報は内見の際に不動産屋に聞いても教えてもらえるという。ちなみに筆者の知り合いも、内見時に不動産屋から「ここから道路1本先のエリアは、窃盗が多くて危ないですよ」と助言を受けた経験がある。東京都は人口密度が高く、たった道路1本で地域性が大きく変わってしまうのだ。

「地域の安全性は、その土地に住む人と、土地にある施設によって決まると言えます。ですから、市内を細分化してより詳細なデータを見ることで、より注意すべき地域を見つけやすくなるのです」