成年後見はなぜ利用されにくいのか

 成年後見制度は、利用が進まないばかりか、しばしば批判に晒されている(例えば『成年後見制度の闇』〈宮内康二・長谷川学著〉を参照)。

 利用者にとって典型的に不都合なケースは、以下のような場合だろうか。

 認知症気味で高齢の親が利用している銀行から連絡があった。「親御さんは高齢に伴う認知症の疑いがあり、当行としては後見人を付けてもらわないと取引ができない」と言われた。実際に、家族が本人のために必要だと言っても預金を引き出すことも解約することもできない。

 どうすればといいのかと銀行に聞いたら、家庭裁判所に後見人の申請をして、後見人を付けたら取引ができるという。子どもである私が、自分を後見人に推薦して家裁に申請したのだが、選任されたのは全く面識の無い司法書士だった。

 それ以後、後見人の同意無しには親の預金を下ろすことも不可能になり、司法書士は親の預金からごくわずかの生活費しか払い出してくれない。

 一方、後見人は被後見人本人に会うこともなく、年に一度家裁に財産の異動と残高に関する簡単な報告書を出すだけで、年に何十万円もの報酬(家裁が決定。後述参照)を取る。

 この状況は、家族にとって不便だし、何よりも本人にとって幸せだとは思えない。せめて後見人を取り替えたいのだが、それは不可能らしい。親が亡くなるまでこの状態が続くのかと思うと憂鬱だ。

 銀行からは、このようなことになる可能性があるという説明は全く受けていなかった。今でも、「ご家族様のご意思だけでは、ご本人様の預金からの払い出しやご解約はできかねます」と言うばかりだ。

 何とかならないものだろうか……。

理不尽で耐え難く納得性の乏しいサービス

 本人をサポートしている家族から見ると、本人のために本人の財産を使いにくいことが理不尽に思えるし、財産を減らさないこと以外に何も動かず、考えてもくれない士業の後見人に年間何十万円もの報酬を支払い、しかもこの後見人を変えることもできない状況は耐え難い。

 ケースによっては、自宅を売却して本人を介護施設に入れ、不動産売却の報酬を取り、預金額を増やして家裁が裁定する報酬をさらに増やそうとする後見人もいるという(主に預金残高に連動する報酬決定の判断にも問題がある)。

 また、個人差はあるが、弁護士や司法書士などの士業の後見人は、高齢者の健康問題や介護などに詳しいわけではないし、資産を銀行預金に置いて減らさないことばかりに専心する傾向がある。そのため、資産が有効に活用できないし、相続対策なども柔軟に行うことが難しくなる。それで高い報酬を取られ続けて解約ができないのだから、何とも納得性の乏しいサービスだと言うしかない。

 法定後見の申請を行うとこのような状況に陥るリスクがある。成年後見制度が利用されにくいのも、もっともだと思われる。