サービス業、小売業に加え、
経営不振、地方の会社が
低年収ランキングの上位に

 前回の「年収が高い会社ランキング」に続き、今回は、直近の3月期決算を反映した最新版「年収が低い会社ランキング」を取り上げたい。

 上場企業は有価証券報告書で平均年収を公開しており、決算期で最も多い3月期のデータが出そろうのは6月末だからだ。単体の従業員数が20人以上の会社を対象とした。

上位20にサービス業8社がランクイン

 1位は警備事業のトスネットで、平均年収は260万円。「年収が高い会社ランキング」1位のキーエンス(2110万円)と比較すると1割強の水準で、上場企業全体の平均値(619.5万円)の半分にも届かなかった。

 トスネットと同じサービス業に分類される8社が、上位20にランクインしている。サービス業は、業種別で最も数が多かった。

 3位のプレステージ・インターナショナル(278万円)、5位の光ハイツ・ヴェラス(302万円)、7位の日本パレットプール(314万円)、10位の日本PCサービス(322万円)、12位のピーエイ(330万円)、15位のベストワンドットコム(333万円)、20位の共栄セキュリティーサービス(338万円)が該当する。

 小売業は3社が入った。4位のショクブンは296万円、8位の井筒屋は319万円、11位のかんなん丸は328万円だった。

 一般的には、サービス業や小売業は労働集約的な産業で、日本は欧米の同業と比べて生産性が低いとされる。中小企業の比率も高く、年収が金融やメーカーとの比較で見劣りするため、人手不足が深刻化する中、人材確保に苦労している会社が多い。