ハイテク投資家が「見出し疲れ」に陥っているとしても理解できる。しかし、それでもハンドルを握ったまま居眠りすべきではない。米司法省が世界最大手のハイテク企業に対して広範な反トラスト法（独占禁止法）調査を開始するというニュースに、ウォール街は比較的落ち着いた反応を示した。報道を受けたアマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック――調査対象とみられる大手企業のうちの3社――の株価はごくわずか低下するにとどまった。3社の株価はこのところ過去最高水準で推移しており、アマゾンの時価総額は2週間前に一時1兆ドル（約108兆円）を突破した。広告事業の減速が懸念されているグーグルの親会社アルファベットの株価は、報道を受けて1％低下した。