韓国は徴用工の問題について、三権分立を建前に大統領が何もできないというが、ウィーン条約法条約では、国内法を理由に国際法上の義務から逃れることはできないことを規定している。最高裁判所であろうと、韓国の国内裁判所の決定が日本と韓国の間の国際協定を無効にすることはできない。

 日韓請求権協定第2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されており、日韓での問題は周知の通り、解決済みの話である。これは歴代韓国政府も認めてきたところである。

日韓のさまざまな問題で
意見が全く噛み合わない原因

 また、同協定はこの協定の解釈や実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服することが決められているが、仲裁委員会から逃げているのは文在寅政権であり、日本側にWTOでの紛争から逃げていると主張するのは甚だ身勝手だ。

 話を戻せば、日韓間に横たわる経済連携を阻害する要因は、そもそも徴用工裁判の結果を放置し、日本企業の韓国における投資保護が危険に晒されている状況を放置している文在寅政権の不作為である。日本の措置はそもそも経済制裁ではないし、仮に経済制裁であったとしても、韓国に対して「どの口が言うのか」という話である。

 日本と韓国で、日韓のさまざまな問題について意見が全く噛み合わないのは、それぞれの行動原理の違いに由来していると考える。日本は、戦後の民主主義国家としての再スタートに際して、国家間の争いを外交と国際法によって解決するということを趣旨としてきた。日本人にとって重要なのは「法の遵守」である。先に条約法条約を引用したが、この条約には「合意は守られなければならない」という規定があり、お互いに合意したルールを守ることが、平和主義につながるという発想である。

 日本国憲法の平和主義における軍隊の放棄も、国連憲章という国際法に規定されたシステムの中で安全保障を維持していくという考えに基づく。つまり、国連憲章第7章に規定された国連軍によって、安全保障を確保していくという考え方であり、日本国憲法はその前提でつくられたものだ。