米連邦準備制度理事会（FRB）は銀行向けに、消費者による請求書支払いや企業による給与支払いなどを円滑化する即時決済システムを構築する。同様のシステムを運営する大手銀行は、これまでFRBに反対の立場を取ってきた。新システムは支払いに24時間対応する。政府の既存システムは週末は稼働せず、取引の決済に数日かかることもある。FRBは4対1で新システム構築を決めた。大手銀はFRBのシステム開発に反対し、ロビー活動を行ってきた。シティグループ、USバンコープ、JPモルガン・チェースなどは独自の即時決済システムを2017年に立ち上げている。大手銀は、FRBが開発に着手すればシステム立ち上げを待つ中小銀行が現れ、即時決済の普及が遅れると主張してきた。FRBでは新サービスは2023年か24年に開始し、2万5000ドル（約260万円）までの支払いに対応するとしている。