毎日新聞の報道する内容が、少なくとも特区の関係者にとってはあまりに誤解と悪意に満ちたものであったため、関係者は7月17日、連名で毎日新聞に抗議文を送付し、記事の訂正を求めました。

 ところが毎日新聞は、この抗議文をいまだに完全に黙殺しています。これまでの記事の訂正はおろか、記事で抗議文の内容(疑惑をかけられた側の主張)を取り上げることも、そして抗議文に対する毎日新聞の見解を特区関係者に提示することも、一切していないのです。

 その一方で、毎日新聞は疑惑の追及のために内閣府に質問状をせっせと送り続けています。疑惑をかけられた側からの反論は一切無視して、自分たちが信じる疑惑の追及だけを一生懸命続けているのです。そうしたやり方で(少なくとも特区の関係者にとって)、事実と異なる疑惑がつくられ報道されるという現実は、報道の自由の濫用といっても過言ではないのではないでしょうか。

 伝え聞いたところによると、毎日新聞は社運を懸けて特区WGに関する虚偽記載を追及する方針のようです。なぜこの程度の瑣末な案件に社運を懸けるのか、単に意地になっているのか、それとも社内の高いレベルから何らかの指示があるからなのかわかりませんが、いずれにしても、社運を懸けて追及するから報道の自由を濫用してよいとはならないはずです。

報道の自由の濫用によって
特区関係者が被っている被害

 実際、毎日新聞の報道による現実的な被害が特区関係者に起き始めています。

 第一に、毎日新聞の記事を鵜呑みにした野党の国会議員が、自分で事実を十分に調べることなくネット上で原氏を中傷しています。