日本企業の「日本的経営」への
方針転換を期待

 米国についてはともかく、日本に関しては変化が期待できそうだ。バブル崩壊後の長期低迷期、「日本的な経営をしているからダメなのだ。米国的なやり方をまねすればうまくいくはずだ」ということで「グローバル・スタンダード」なる言葉が流行った。

 さすがにこの言葉は、リーマンショック以降使われなくなったが、米国的な株主重視が望ましいという考え方は、今でも日本の経営者に残っている。

 それが、本家の米国で見直されるとなれば、日本でも当然見直しの機運が盛り上がるだろう。なんといっても、さまざまなステークホルダーを重視するのが従来の「日本的経営」なのだから、その良さを見直して回帰しようという動きが出てくることは当然である。

株主重視はマクロ経済にはつらい話

 企業経営の視点で株主重視と日本的経営のいずれが優れているかについてはそれぞれの意見があるだろうが、マクロ経済の観点からは、幅広いステークホルダーを重視することが望ましい。それは、株主重視がマクロ経済につらい話だからである。

 バブル崩壊後の長期低迷期、「企業が従業員の共同体」から「株主が利益を稼ぐ道具」に変質したため、経営者は利益が出ても賃上げをせずに配当を増やすようになった。これが景気に悪影響を与えたのである。

 労働者は給料が増えれば主に消費を増やすが、投資家は配当を受け取っても消費を増やすのではなく、主に株の買い増し等に資金を投じる。だから需要が増えず、景気が回復しないのである。

 企業が正社員を減らして非正規労働者を増やしたことも、マクロ経済にはマイナスになった。不況期にも雇用を守るのが経営者の最大の使命であれば、不況期の労働者の所得が落ち込まず、個人消費の落ち込みも限定的であるが、非正規労働者は簡単に解雇されてしまうので、不況期には個人消費が落ち込んで不況を深刻化させてしまうのである。