参加国には、プラごみの海への流出量が世界1・2位の中国・インドネシアと、1人当たりの使い捨てプラごみの発生量が世界1・2位のアメリカ・日本が含まれている。

 合意内容については「目標年次が2050年では遅すぎる」「実施枠組みは法的拘束力がなく、実効性に乏しい」などの批判はあるにしても、これらを含む主要国が、海洋プラごみ対策に動きだすのは画期的なことだ。

「海洋プラごみ削減レース」で日本政府は2つの対策を決めている。

 1つは「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(行動計画)」だ。

 海に流出する前の「陸での回収の徹底」のほか、「海での回収」「分解しやすいプラスチックの開発」「途上国の能力向上のため支援」などを掲げている。

 もう1つのより重要な対策が、プラごみ削減対策を包括的に示した「プラスチック資源循環戦略」だ。

 この戦略は、「3R」、つまりリデュース(Reduce=発生抑制)とリユース(Reuse=再利用)に努めたうえで、残りはリサイクル(Recycle=再生利用)することを基本原則にし、次のような目標を掲げている。

▽2030年までに、使い捨て(ワンウェイ)プラスチック(容器包装など)を、これまでの努力も含め累積で25%排出抑制するようめざす。

▽2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクルし、それが難しい場合は熱回収(サーマルリサイクル)も含め100%有効利用する――などの内容だ。

 だが日本の対策には、内外の研究者たちから「欧州諸国などに比べ、後れをとっている」との批判が出ている。

CO2を増やす焼却に頼る日本
リサイクル中心にも問題

 まず「2030年までに使い捨てプラを25%減らす」という目標には、いつに比べて25%減らすのかが不明であり、数値目標の名に値しないという批判がある。

 政府は、この数値目標に異論を唱えた産業界に配慮し、基準年を明記しなかったといわれている。

 次に指摘されるのが「焼却の多さ」だ。