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モビリティサービスは
自動車販売にどれくらい影響を及ぼすのか
料金を支払って相乗りするライドシェアリング（ライドシェア）は、“オンデマンド型の交通サービス”といわれる。これと同じ形態でも、ライドヘイリングは送迎サービスの一種だ。そして、短時間のクルマ貸し出しサービスがカーシェアリング（カーシェア）である。
これらはモビリティサービスと呼ばれ、クルマを個人が所有せず、その“価値”だけを“利用”する新しいクルマの使い方だといわれる。では、こうしたサービスが普及すると、自動車販売にどれくらい影響を及ぼすのだろうか。
世界的な調査会社として知られるＩＨＳマークイットによると、米国は「全販売台数の1～2％」が、「中国は3％程度」が、こうしたモビリティサービス普及の影響を受けて「新車販売台数が減少する」と予測している。また、ある自動車メーカー系の調査会社は「日本はまだモビリティサービス自体が導入されていないため、今後3～5年間は新車販売への影響がほとんどない」という。さらに欧州について、ＩＨＳマークイットは「現時点では販売への影響は限定的だが、将来は脱マイカー指向が出てくる可能性がある」とし、ある欧州の自動車メーカーでは「ドイツ、フランスといった主要市場ではせいぜい1％程度の影響が販売台数に表れるだろう」との見方だ。
