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10月1日の改正電気通信事業法の施行で、携帯電話事業者の料金競争は起きるのか。今のところ各社の料金に大きな変化はないが、高市早苗総務相は、競争を促進するための環境が整ったことで、携帯電話料金は「下がっていくと思う」との見通しを示した。特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の最終回では、新規参入する楽天への期待や、格安スマートフォンの支援について語った同相のインタビューをお届けする。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
通信料金も端末代金も
それぞれ競争が起きていく
――2018年8月に菅義偉官房長官が携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言し、携帯料金値下げの議論が加速しました。高市大臣はそれ以前の15年9月に安倍晋三首相から携帯料金の値下げ策の検討指示を受け、この問題に取り組んでいました。当時から今に至る経緯を踏まえ、改正電気通信事業法の狙いを教えてください。
私が前回、総務大臣に就任したのは、14年9月から17年8月までの2年11カ月です。
就任した頃は、携帯端末の「0円キャンペーン」が実施される一方で、通信料金が高かった。このため、端末をよく買い替える人にとってはお得でも、代わりに他のユーザーが、その分の通信料金を高めに払っていたという問題がありました。
また、スマートフォンは「メールと電話で利用して、たまにインターネットで検索するくらい」という人なら、通信の使用容量は1ギガバイト（GB）未満で済みます。実際にこうしたユーザーが多いというデータもありましたが、当時の携帯電話の通信料金の設定は「3GBプラン」とか「5GBプラン」などが用意されていました。
これにより、使っていない容量の料金まで払っているという問題もあったので、携帯電話事業者には、ヘビーユーザー向けのプランの他に、ライトユーザー向けのプランなど、細かい料金設定をしてほしいとお願いしました。
私は、もともと携帯電話について、端末代金は端末代金で、通信料金は通信料金で、それぞれ分けた方がいいという見方をしていましたが、前回の総務大臣の在任中にできたことは、スマホの利用料金の負担軽減を図ることと、SIMロック解除の期間を短縮したこと、端末購入補助適正化（0円端末の規制）のためのガイドラインを整備したことでした。
前回の総務相在任時にも携帯料金の引き下げ問題に取り組んだ。2015年12月の有識者会議 Photo:JIJI
今年1月、有識者会議の提言を受けて、通信料金と端末代金の完全分離とともに、期間拘束など行き過ぎた囲い込みの是正を行うため、電気通信事業法の改正が実現。この10月1日に施行されました。
これにより、利用者が通信料金を比較・選択できるようになります。さらに、携帯電話事業者の乗り換えが容易にできるようになります。そこで期待しているのは、競争が活発になって、分かりやすく低廉な料金とサービスが実現することです。
