引き落とし日に返済ができないと、通常であれば「延滞扱い」になりますが東日本大震災、熊本地震など大規模災害のときには、銀行やクレジットカード会社は被災者に関して「延滞扱い」にしない対応を取っています。

 台風15号と19号についても、国(内閣府)は災害救助法を適用しましたので、金融機関は過去の大規模災害発生時と同様の対応を取るはずです。

 被災し非常事態のときには、他にすべきことを優先していいと覚えておいてください。生活が少し一段落をしたところで、り災証明書を持って銀行等の金融機関に行って被災したことを伝えましょう。銀行にしてみると、被災により返済が滞ったのか、ただの延滞なのかは、本人から申し出がないとわからないからです。

 クレジットカード会社は原則窓口がありませんので、カードの裏面にある電話番号にかけて被災したことを伝えるといいでしょう。必要な手続きを案内してくれるはずです。

 いったんついてしまった「延滞情報」も、被災者であることを申し出ることで、情報は消されます。

 避難所生活を送っていて、自宅に日頃使っていないクレジットカードを置いたままにしてあるなら、カード会社に電話をして「利用を止める」手続きをしましょう。

 自宅を離れている被災者宅での空き巣被害が発生しています。カードを盗まれて不正利用される事態は避けなくてはなりません。普段使わないので、カード会社名がわからない場合は、「作ったお店や場所」を思い出してください。そのお店等に問い合わせして調べることも可能です。

 こうした情報は、避難所に身を寄せている人に届きにくいものです。避難生活を送っている身内や友人・知人がいる場合は、ぜひお伝えください。

火災保険は「火事保険」であり「災害保険」である

 次は「マイホームを守る保険」についてです。保険は自ら請求手続きを行うのが基本。請求漏れを防ぐためにも、どんなときに保険金を受け取れるのかを知っておきましょう。

 大切なマイホームを災害から守る保険は、火災保険と地震保険です。火災保険は、その名称から火事だけをカバーすると思っている人が少なくないのですが、他の災害も多種補償します。火災保険というより「災害保険」と言ったほうが実態を表していると思います。

 昨年7月の西日本豪雨の数ヵ月後に講演のために広島県を訪れた際、「水害は火災保険の補償の一部ですよ」と参加者に話したところ、「知らなかった!被災した知人に伝える」と言う人が半数もいらっしゃいました。

 火災保険と地震保険で受けられる補償をケース別に見てみましょう。