来年の中国経済、成長へぐらつく足元Photo:Reuters

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 中国の7-9月期の実質経済成長率は6.0%と、1992年以降の最低を記録した。これは一大事だろうか。

 イエスともノーともいえる。この実質経済成長率は中国経済の本格的な低迷ぶりを映し出している。さらに大きいのは、まだおぼつかない景気回復を促そうと、政策当局が財政・金融政策の緩和に動くことだ。

 景気回復は与信の伸びから始まる。この中国経済の方向性を最もよく表す唯一の兆しは、昨年終盤に底入れし、弱々しいながらも伸びている。程度の差こそあれ、融資の伸びが不動産、インフラ(社会基盤)、製造業の投資てこ入れに貢献した。とはいっても、製造業はまだ極度の低迷状態にあるが。工業利益にも底入れの兆しがみられる。

 これでゆくゆくは労働市場を覆っている不透明感が晴れそうだ。雇用情勢が利益と投資に追随しがちな点を踏まえると意外でもない。製造業の購買担当者雇用指数はまだ悪化の一途をたどっているが、そのペースは今年半ばから和らいでいる。

 残念ながら、幾つかの問題が経済成長に新たな圧力をかけている。第1に、地方政府がインフラ整備資金を調達するための今年の起債枠を使い果たしてしまったことが挙げられる。中国政府が来年分の前倒し発行を認めない限り、投資の勢いは間もなくしぼむだろう。

 第2に、与信の伸び自体が再び騰勢を弱めている。中国人民銀行(中央銀行)が重視する社会融資総量の前年同月比伸び率は6月に11%に達したものの、7-9月期はやや減速した。

 人民銀は制御できない食品・住宅価格や資本流出による圧力で手を縛られている。同行は物価上昇率の加速や通貨を不安定にする危険を冒すよりは、与信の伸びの鈍化を容認し、景気拡大をむしばむままにさせる可能性がある。

 第3に、貿易摩擦がワイルドカードであり続けている。米国との貿易協議を巡る部分合意が崩壊し、米国が12月に追加関税を発動すれば、製造業の投資と雇用は再び落ち込むだろう。

 これらを総合すると、来年の中国経済の土台はかなりぐらついている。中国の資産や中国リスクのある資産に注目している投資家は、今後の展開をうかがった方が良さそうだ。

(The Wall Street Journal/Nathaniel Taplin)