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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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抜け目ない判断が売りだったはずのソフトバンクグループが、回収不可能な投資コストに関する判断を誤り、初心者がよくやる典型的なミスを犯しているようだ。
ソフトバンクは22日、共有オフィス賃貸を手がける米ウィーワークへの投資をさらに拡大する方針を明らかにした。投資家の冷たい反応を受けて、ウィーワークが先月、予定していた新規株式公開（IPO）の棚上げを余儀なくされたためだ。支援策には50億ドル（約5400億円）の融資、30億ドル相当の既存株主からの株式買い取り、来年予定していた15億ドル相当の資本注入の前倒しが含まれる。これにより、ソフトバンクのウィーワーク株の持ち株比率は現在のおよそ3割から80％に高まることになる。だが奇妙なことに、ソフトバンクはウィーの支配権を握っていないため、リース料支払い義務などで巨額債務を抱えるウィーのバランスシートを自社の数字に含める必要はないと主張している。
ソフトバンクはさらに、先月最高経営責任者（CEO）職を解任された共同創業者のアダム・ニューマン氏に17億ドルもの大金を支払う。これには10億ドル相当のニューマン氏の持ち株買い取りや1億8500万ドルの助言料が含まれるとしている。ニューマン氏は強力な議決権が付与された特殊な株式を通じてウィーワークを絶対的な支配力を持っていたため、ウィーワークの凋落に対して多大な責任を負う立場にありながら、このような大金を手にして会社を去る取り決めを引き出すことができた。
