隷属国家　日本の岐路
『隷属国家　日本の岐路』北野幸伯［著］定価1575円（税込）

 「お父さんは、アメリカ合衆国ジャパン州で生まれました。僕は、中華人民共和国小日本省で生まれました」

　世界を牛耳ってきた覇権国アメリカが、大変なことになっている。

　現在起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」等が原因といわれる。しかし、今回の危機は、これまでと根本的に異なっていることを知る必要がある。

　そう、ドル体制が崩壊しつつあるのだ。

　アメリカが世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国家であることはよく知られている。普通の国であればとっくに破産するところだが、アメリカは例外的に安定を保ってきた。その理由は、ドルが世界の基軸通貨（国際通貨・世界通貨）だからである。

　仮にドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは普通の赤字国同様、自国通貨の暴落、ハイパーインフレにみまわれ、没落するだろう。

 「しかし、ドルにかわる通貨がないのだから、ドル体制は永遠なのでは？」

　数年前まで世界中の人々がそう思ってきた。しかし、われわれ日本人が気づかないうちに、状況は大きく変化しているのだ。

　具体例を挙げよう。

　1999年、欧州で共通通貨ユーロが導入された。ユーロの流通量は06年時点でドルをこえた。

　2000年、フセインのイラクは、原油の決済通貨をドルからユーロにかえた。アメリカは03年、イラクを攻撃し、決済通貨をドルに戻す。しかし、ドル離れの動きは止まらなかった。

　イランは07年末までに、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にかえた。それでアメリカは、核兵器をすでに開発した北朝鮮にやさしく、核兵器をもたないイランに厳しい。

　中東産油国がつくる湾岸協力会議（GCC）は、2010年までの通貨統合を目指している。

　ロシアのプーチン大統領は07年6月、「ルーブルを世界通貨にする」と宣言した、等々。

　これらはほんの一部で、ドル離れの例を挙げればキリがない。

　世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきている。